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生保営業職員数は17年3月末の17万1170人をピークに減り続け、17年3月末には17万417 0人、17年3月末には17万5177人まで減り、今後も減り続けるのは確実だ。
業界トップの日本生命ではコンサルティング営業重視の一環として、大卒営業マンを積極的に採用しているが、なにせ5万人という営業体制の構造転換は難しい。
たとえば、都市再開発のケースでみると、東京湾の臨海副都心の開発更地に、超高層ビル群を建設するのなら、白地に図面を描けば良いから、ある程度理想の都市が建設できる。理想の都市建設は生命保険業界でいうと、Ｐ生命保険がそうだ。
まったく新しい会社をつくり、ゼロから優秀なプロデューサーを厳選採用している。
このため継続率は9割を超え、抜群だ。
プロデューサーの質も高い。
ところが生保レディを軸とする日本社の営業チャネル改革、構造改革は、いってみれば、日本で第2の都市、横浜市の横浜駅西口再開発に似ている。
筆者自身、記者生活の振り出しが横浜で、再開発が始動した1977年当時、担当していたので思い入れは深いが、いまだに具体的な開発の見通しは立っていない。
西口は横浜の1等地で、17年6月発表の路線価では、Ｔ島屋横浜店前が神奈川県下トップ。
17年ぶりに地価上昇に転じた。
神奈川県は17年、横浜T島屋（当時）の隣の繁華街、幸栄地区（1．1ヘクタール）の再開発事業について都市計画決定し、再開発は本格的にスタートした。
横浜駅西口に大きな影響力をもつ相模鉄道などが主体的に動き、何年にもわたり話し合いは続いたが、総論賛成各論反対の域を出ない。
17年、ようやく「横浜駅西口地区市街地再開発準備合」設立にこぎつけたが、それまでに17年もの歳月を要している。
計画はそれでもまだ具体的に進捗しない。
すでに都市計画決定からは17年が経過しているが、まだ具体的な開発の見通しは立っていない。
横浜駅に隣接する五番街地区（０．8ヘクタール）も同様だ。
17年に「横浜駅西口五番街地区市街地再開発準備組合」が設立されたが、まだ地権者との話し合いが残っており、計画の具体化までには至らない。
すでに両地区ともビルは老朽化しており、再開発計画は渡りに船のはずだ。
なぜできないのか。
理由はいくつもある。
地権者の数が多いこと、賃貸ビルは老朽化しているとはいえ、それなりの収入があること。
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